2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 御指摘いただいています産業構造ビジョン二〇一〇では、今後の稼げる企業、産業の厚みを増していかなきゃならないとされており、こうした問題意識の下に産業構造の転換を進める施策を進めてきたものであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 御指摘いただいています産業構造ビジョン二〇一〇では、今後の稼げる企業、産業の厚みを増していかなきゃならないとされており、こうした問題意識の下に産業構造の転換を進める施策を進めてきたものであります。
この自動車一本足打法については、産業構造ビジョンで戦略五分野の八ケ岳構想へとした対策が打ち出されております。大変すばらしい政策です。すばらしいんですが、一つだけ欠点があります。産業構造ビジョン、正確には産業構造ビジョン二〇一〇といい、実に十年以上前に発表されたものなんですね。それにもかかわらず、現状はさきに述べたとおりです。
これは、経済産業省の新産業構造ビジョンの資料です。データに関する各国の基本戦略が書かれているんですけれども、これは、経団連が今年の五月十五日に出しているデジタルエコノミー推進に向けた総合的な国際戦略の確立を、この中にも同じ資料が使われています。日本のところを見ますと、紫で囲ってありますけれども、個人データについては一般的な保護だとある。
二〇一六年四月に発表しました、先ほど委員御指摘の新産業構造ビジョン中間整理では、二〇三〇年の就業構造を見通すため、現状放置シナリオと、就業構造の転換などが実現した変革シナリオの二つのケースについて試算を行いました。
この点、平成二十八年四月に取りまとめられた新産業構造ビジョン中間整理の中で、産業構造、就業構造の試算として、産業構造の変化が雇用に与える影響について試算を行っています。ここでは、現状放置シナリオと変革シナリオを制定し、二〇三〇年までにどのような分野で雇用が減少し、あるいは増加するかについて具体的に数字を示しています。 そこで、伺います。
去年の五月に、日本の強みと弱みをしっかり見詰め直した上で、二〇三〇年代の目指すべき将来像と、それを実現していくための具体的な施策を述べました新産業構造ビジョンというのを取りまとめたところであります。
経済産業省では、二〇一六年四月に、先ほど御紹介ありました新産業構造ビジョンにおいて、今後の第四次産業革命を受けた変革の方向性を見きわめる一助として、どのような職業分野が拡大ないし縮小する可能性を有しているかを検討するため、二〇三〇年度の就業構造の姿を示す試算を行いました。
厚生労働省においては、平成二十九年度版の労働経済の分析において、経産省の新産業構造ビジョンの中間整理を踏まえて、人工知能の進展等による産業構造の変化によって、一つには、定型業務が中心となっている職種におきまして就業者数の減少が見込まれるということ、二つには、専門的な技術が必要な職種やコミュニケーション能力等が求められる職種においては就業者数の増加が見込まれること等を、我々、整理をしているところでありますが
それに対し経産省の方では、昨年、二〇三〇年代に向けてどのような社会を目指すのか等を描いた新産業構造ビジョンを発表いたしまして、目指すべき将来像としてソサエティー五・〇の実現を掲げておられます。そして、それを実現するための産業の在り方として、第四次産業革命に対応すべくコネクテッドインダストリーズを、産業の政策の中核となる概念を打ち出されました。
お配りした資料の図四をごらんいただきたいんですけれども、この図四には、これは、経済産業省が発表した新産業構造ビジョンの資料の中のワンスライドでございます。これは、各職業別に、二〇一五年度と比較して、二〇三〇年になったときにどの職業がどれぐらい従業者数が変化するのかというものを見積もった資料であります。
実はこの新産業構造ビジョン、厳しいお言葉をいただきましたが、やはり、そこへ参加していただいている、特に経営者、学識経験者からは、今回は本当におもしろいのができたという御評価もいただいています。 そこに、この若手プロジェクトに参加した若手も何らかの形で関与させるというのはなかなかおもしろいお考えだと思います。よく考えてみたいと思います。
実はこの新産業構造ビジョンも、今までのと違うのは、やはり、最後の出口として社会を変えるということを意識しているんですね。ソサエティー五・〇ということを打ち出していて、それを支える産業は何かといったときに、コネクテッド・インダストリーズだという流れをつくっていまして、我々は、今回は社会を変えるということを意識しています。
これはやはり新産業構造ビジョンなんですよ。まず産業構造というのを使っている時点で、経済産業省には産業構造課というのがまだありますよね、昔から産業ビジョンみたいなのを十年ごとに昭和の時代に出してきたそこの枠から出ていないんですよ。テーマは産業じゃないと思うんです。文明だと思うんですよ。 どうしても役所というのは、済みませんね話が長くて、法学部、経済学部の人が中心なんです。
株式会社商工組 合中央金庫代表 取締役社長 安達 健祐君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （中小企業政策及び地域産業政策の在り方に関 する件） （産業競争力強化法の評価と今後の役割に関す る件） （新産業構造ビジョン
○政府参考人（田中茂明君） 経済産業省では、昨日五月二十九日に開催されました産業構造審議会の新産業構造部会におきまして、新産業構造ビジョンの取りまとめ案を示したところでございます。
まず一つ目は、資料一の一に示させていただいていますが、新産業構造ビジョンということについてであります。 せんだって、今月の五月十八日に骨子が示されて、昨日、本文が提示をされているわけであります。
あと、今は経産省が新産業構造ビジョン、この骨子を策定して、今月中に詳細が発表されるということでありますけれども、やはり机の上で頭を突き合わせていても出ないアイデアはたくさんありますので、たまには、こんな骨子をつくるときも、どこか外へ行って、川のほとりでやるとか、ちなみに私のいたレッドブルの本社は湖のほとりにあって、従業員がアイデアに詰まるとみんな湖に遊びに行ったり、そこで研修をやるときは、一週間ぐらい
○高井分科員 そういう観点でいうと、経済産業省にもお聞きしたいと思うんですが、実は今経済産業省で、新産業構造ビジョンというビジョンづくりを進められておると聞いておりますけれども、非常にこれはよくまとまっているな、いい検討をされているなと思っています。この中でも、やはりロボットやＡＩというもので置きかわっていくということがきちんと盛り込まれ、分析されているわけです。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 いろいろ先生に今御指摘いただきました産業構造ビジョンの中でどういうふうに影響が出るかというのを分野別に労働の分析をしましたが、これによりますと、定型労働に加えまして非定型型の労働でも省人化が進展をいたします。
先ほど高井先生が御指摘になった産業構造審議会の新産業構造ビジョンを受けまして、専門家の、有識者の方々に集まっていただきまして、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会というので、かなり専門家の方に議論をしていただきました。
今年四月に経済産業省の新産業構造部会が取りまとめました新産業構造ビジョンの中間整理によりますと、資料ありますが、製造分野では、ＩｏＴ、ロボットなどによって省人化・無人化工場が常識化して、二〇三〇年度の製造・調達部門の従業員数が二〇一五年度比で二百六十二万人、これは現状シナリオですけれども、現状放置シナリオで二百六十二万人減少するという試算が出ております。
○国務大臣（林幹雄君） 新興国の台頭やら新たな技術革新を背景にグローバル競争が激化しているというふうに感じますし、その中で我が国は、今までにも増して生産性を向上させると同時に、新たなビジネスモデルによって付加価値を創出していく必要があるのではないかというふうに認識しておりまして、経産省では、こうした変革に対応するために、産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の
現在、経産省では、こうした変革に対応する製造業を含めた産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の進むべき方向性をしっかり示していきたいというふうに考えております。
その中で、どういう変革が起きるのか、どういうビジネスチャンスが生まれるのか、その中でどういう対応をしていく必要があるのかということを検討するということを受けまして、現在、産業構造審議会の方で、第四次産業革命につきまして新産業構造ビジョンの検討を行っているところでございます。
○長浜博行君 新産業構造ビジョンの話が出ました。産業構造審議会の新産業構造部会で検討して、ＩｏＴを含めて、この策定状況といいますか、進行状況はどのようになっているんでしょうか。
新産業構造ビジョンの策定を通じ、未来像を官民で共有し、自動走行やロボット、ドローン、医療、健康など様々な分野で、ＩｏＴを活用した世界をリードできる先駆的事業を生み出します。 世界最先端の研究開発環境の整備や大胆な規制緩和により、我が国に海外トップ人材や投資を呼び込む内なる国際化を進めます。
新産業構造ビジョンの策定を通じ、未来像を官民で共有し、自動走行やロボット、ドローン、医療・健康などさまざまな分野で、ＩｏＴを活用した、世界をリードできる先駆的事業を生み出します。 世界最先端の研究開発環境の整備や大胆な規制緩和により、我が国に海外トップ人材や投資を呼び込む内なる国際化を進めます。